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2016年05月11日更新

キヤノンITソリューションズ〜「ライトニングFAX」の新バージョンで複合機連携強化

キヤノンITソリューションズ〜「ライトニングFAX」の新バージョンで複合機連携強化

ニュースの概要

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社 (本社:東京都品川区、代表取締役社長:神森 晶久、以下 キヤノンITS)は、FAXサーバーシステム「ライトニングFAX バージョン6」を5月9日より販売開始します。

「ライトニングFAX」は、FAXに関わる業務をPCベースで実現するだけではなく、内部統制に必要な履歴の管理、誤送信防止等のセキュリティ確保を実現し、FAX業務の統合管理を可能にするFAXサーバーシステムです。

取引の電子化が普及した現在でも、商習慣としてFAXを利用する企業がまだまだ多いのが現状です。特に、製造、金融、小売・流通などの業界では、受発注業務等で大量のFAX処理業務が発生するケースが存在し、コストも無視できません。

今回のバージョンでは、複合機連携の強化とQRコードの付加・認識に対応しました。複合機連携強化では、FAX送受信履歴の一元管理や、従来よりライトニングFAXが持つ誤送信防止機能との連携を実現し、コンプライアンス強化に貢献します。QRコード付加・認識機能は、FAX送受信専用通信デバイスの代わりに複合機のFAX通信機能を利用したり、QRコードによるFAX仕分け処理を実現することで受発注業務のさらなるコスト削減が可能になります。

キヤノンITSは、製造・金融・食品・サービス業を中心に、大企業のみならず、大規模なFAXシステム導入が難しかった中小企業にも拡販を行う計画です。今後も、お客さまの要望にあわせ、ソフトウェアだけでなくFAX通信デバイスを含めたFAX業務に関わるトータルソリューションの提案活動を進めていきます。
(続きはリンク先を参照下さい)

引用記事: https://www.canon-its.co.jp/news/detail/20160509lf.html


ライトニングFAXバージョン6の複合機機能連携強化

キヤノンITソリューションズ〜「ライトニングFAX」の新バージョンで複合機連携強化

キヤノンITソリューションズはFAXサーバーシステム「ライトニングFAXバージョン6」を2016年5月9日より販売開始しました。この製品において複合機連携機能が強化されたとのことですが、一体どのような機能強化が行われたのでしょうか?

ライトニングFAXとは何か

ライトニングFAXとはキヤノンITソリューションズが提供するFAXサーバーシステムでFAX業務に関わるあらゆる管理を統合的に行うソリューションです。

機能としてはFAXに関わる業務をパソコン上で行えるようにして業務の効率化と利便性の向上を実現し、コンプライアンスに関わる送受信履歴の管理や誤送信を防止するセキュリティ対策などもあります。

複合機機能連携強化について

キヤノンITソリューションズ〜「ライトニングFAX」の新バージョンで複合機連携強化

ライトニングFAXバージョン6の複合機機能連携強化はキヤノンが展開するオフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE」を利用します。この複合機はFAXサーバーシステムと連携してFAXの送受信履歴を一元管理することができるとのことです。

さらに従来はFAXサーバーシステムの利用に際してFAX送受信専用デバイスが必要であったものの、「imageRUNNER ADVANCE」を利用すればこの専用デバイスを利用することなくFAXサーバーシステムの利用が可能となるため、導入コスト・運用コスト共に削減が可能です。

FAX運用の一元管理とコンプライアンス

ライトニングFAXシステムを導入すると、本社や各支店・営業所などの複合機「imageRUNNER ADVANCE」のFAX送受信履歴の一元管理が可能となります。

経営者や責任者にとって「直接目が届かない部署の法令遵守」はとても難しく、社員ひとりひとりに対して教育や啓蒙を行って全社的なコンプライアンス遵守を推進するものの、最終的には社員の責任感に任せることとなります。

コンプライアンス経営の観点から考えると、できる限り経営者や責任者のコンプライアンスに関わるコントロールが行き届くようにしたいものです。FAXの送受信履歴の一元管理はこのコントロールに大きく役立つでしょう。

もちろん法令遵守の観点だけでなく、業務の効率化やコスト削減にも役立ちます。

まとめ

キヤノンITソリューションズは「ライトニングFAXバージョン6」で複合機機能連携強化を実現しました。

キヤノンが展開する「imageRUNNER ADVANCE」を利用したFAX送受信履歴の一元管理は運用コストの削減だけではなく、コンプライアンス経営や法令遵守の観点からもビジネスに大きく貢献するでしょう。

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