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NECなど6社、家電・オフィス機器・・・

NECなど6社、家電・オフィス機器などをネットワークにつなぐことでより豊かで便利な暮らしを実現するトライアルを開始


Tokyo, Nov 2, 2009 - (JCN Newswire) - 日本電信電話株式会社(TSE:9432、以下NTT)は、パナソニック電工株式会社(TSE:6991)、富士ゼロックス株式会社、シャープ株式会社 (TSE:6753)、日本電気株式会社(TSE:6701、以下NEC)、株式会社バッファロー各社と、ホーム機器やオフィス機器をネットワークにつなぐことで豊かな暮らしや便利なオフィス環境を実現するホームICTサービスの創造をめざすトライアルを、本年12月から順次開始することで合意しました。

今回のトライアルでは、NTTが開発を進めるホームICT向けのサービス基盤(以下、ホームICT基盤)と各社それぞれの機器・アプリケーションとの連携を技術的に検証するとともに、新たなサービスの開発・商用化に向け共同で検討を進めていきます。

NTTグループは、現在、光・NGNや3G/LTEを中心としたICT基盤を積極的に拡充し、また様々なパートナーの皆様と協力・連携することで、新たなブロードバンド・ユビキタスサービスを実現する「サービス創造グループ」をめざしています。

その具体的な取り組みのひとつとして、PCのみならず、テレビや、ドアホン、カメラ、プリンタなど様々な家庭/オフィスの機器をネットワークに接続することにより、お客様サポートをはじめとした防犯・防災、ヘルスケア、省エネなどの分野において、より便利で安心・安全な家庭/オフィスの環境を実現すべく、多岐に渡る業種・業態のパートナーとの連携を進めるとともに、これまでNTTが培ってきた研究開発力を活かし国際標準OSGi*に準拠したホームICT基盤の開発を進めてきました。

NTTは今回のトライアルをはじめ、今後も多くのパートナーとの連携を進めることにより、更なるサービスの創造に取り組んでまいります。

<NTTのホームICT基盤の特長>

お客様へのワンストップサポートと、サービス事業者のホームICTサービス開発・保守運用の効率化に向けた各種機能を提供します。具体的には、宅内の機器検出・自動設定、各社や機器ごとに異なるプロトコルの変換(終端)、宅外と宅内を安全に通信するリモートアクセス、各社のアプリケーションの配信などを可能としています。

一方、パナソニック電工、富士ゼロックス、シャープ、NEC、バッファロー各社は、ネットワークに対応した機器製品・アプリケーションを幅広く販売しており、NTTとの連携を通じて、より安心・安全かつ操作の簡易化や魅力的な新機能を実現することを目指しております。具体的には、家庭内の家電機器をネットワークと連携することにより新たなサービス価値を創造したり、家電機器やアラーム機器類を外出先からコントロールしたり、電力使用量を可視化すること、またオフィス内のPCやサーバ、複合機などを一元的に管理することで、中小企業やSOHOのお客様の利便性向上や業務の効率化を目指す総合的なサービスを推進しています。

1. トライアルの概要
トライアル参加各社が、2009年12月から順次、NTT研究所のテストベッド環境において、各社の機器・アプリケーションとホームICT基盤とを接続し、動作の正常性等の検証を実施します。
その後、検証で有用性が実証された機能について、新サービスの開発・実用化も視野に実際のネットワークを介した実地検証を行ないます。(トライアルユーザによる検証も検討)

2. 各社の取り組み

NTT
- テストベッド環境の構築(詳細は別紙1)、各社と連携した技術検証
- ホームICT基盤の技術に関する研究開発

パナソニック電工(詳細は別紙2)
- ホームICT基盤上でのホームネットワークシステム「ライフィニティ」の動作・接続検証

富士ゼロックス(詳細は別紙3)
- 中小企業/SOHO事業者向けサービスの拡充を目指したホームICT基盤の有効性・有用性の検証

シャープ(詳細は別紙4)
- 家電機器を活用した生活サポートサービスの実現に向け、ホームICT基盤の有効性と技術課題の検証を実施

NEC(詳細は別紙5)
- 将来像を見据え、ホームICT基盤とその上位機能群の課題抽出
- 各種ホームICT サービスの有効性検討

バッファロー(詳細は別紙6)
- ホームICT基盤によるNAS(Network Attached Storage)へのリモートアクセ
スの動作・技術検証

* OSGi (Open Services Gateway Initiative)
ソフトウェアのモジュール化、及びその動的な管理を実現するJavaソフトウェア開発フレームワーク。1999年発足の国際的な組織であるOSGi Allianceの場でその標準化を進めている。

http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=50311

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