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リコーリースの先手必勝、銀行の・・・

リコーリースの先手必勝、銀行の独占業務を開放で「資金決済」業へ進出


 株式市場には玄人好みの企業というのがある。一般の目には決して目立つ存在ではないが、その中身をよく見るほどに、しみじみと魅力と強さが伝わってくる。

 リコーリースもそんな一社といえる。2009年9月末の営業資産規模で見ると、三菱UFJリースの3兆5733億円など銀行系が巨大であるのに対して、リコーリースのそれは5784億円。はるかに小さい。中小企業向けにリコーの複写機をリース提供するのがメインビジネスであり、銀行系などのように、大手企業向けに巨大工場設備を一括提供するといった派手さはない。明らかにジミな会社である。が、山椒は小粒でもピリリと辛い。

中小企業に厚い事業基盤 事務代行のノウハウ活用

 何しろ、同社は全国40万社に達する中小企業を顧客に有している。多くの大手リース会社が、大企業取引主体で成長を遂げてきたのとは異なる事業基盤の厚さであり、その顧客層に対して、メインビジネスであるリースのほか、レンタル、集金代行、さらにはビジネスローンなどをきめ細かく提供してきた。したがって、安定感がある。

手軽さと使い勝手のよさをアピール


 同社は、リコーグループ(有価証券報告書記載ベースで約300社)の中で独特のポジションにもある。グループ内の余裕資金を効率的に配分し、余分な資金調達を圧縮する、グループ資金管理手法「キャッシュマネジメントシステム(CMS)」の運営拠点だからだ。これは銀行系はもちろん、メーカー系、商社系のリース会社の中にあっても類例を見ない。当然、同社は財務力に高い定評を得ている。

 そんなリコーリースが12月、新たに前例のない法人向けビジネスに乗り出した。海外出張経費精算の請負業務をファーストステップとした、経費支払い管理の代行業務「リコーグローバルマネーカード」だ。海外出張の必要資金を顧客企業に代わって立て替え、さらにその精算事務までを行うサービスを皮切りにした経理事務受託の新展開である。このサービス提供の対価として、同社が得るのは、カードの年会費や経費管理サービス料だ。

支払資金を立て替え払いする行為は、現在、金融分野のホットシーンとなっている、決済ビジネスへのアプローチと言いうる。実際、このサービスの業務フローの中には、従来、資金決済を独占的に担ってきた銀行の存在はない。デビット方式(即時引き落とし)のカード機能を活用し、企業の資金決済関連業務を代行するビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)サービスを行うのが「リコーグローバルマネーカード」のエッセンスだ。

 「つまり、本業のリースと縁のない分野への新展開か」と、早合点されるかもしれない。確かに、見える部分はリースとは無縁だ。しかし、あにはからんや。実は密接につながっている。ここが今回の新業務のミソと言っていいだろう。

 物件を賃貸する金融ビジネスのリース取引で、企業が従来享受できたオフバランス(リース利用物件を資産としてバランスシートに計上せずに済む)のメリットには、資産計上した際の帳票類などの経理事務負担の軽減という要素もある。裏返せば、リース取引の舞台裏では、関連事務をリース会社が代行している。

 08年3月期決算からのリース会計基準変更に伴って、ファイナンスリースのオフバランス効果が失われたとはいえ、それ以後も、顧客企業に代わって取引関連の事務を請け負うことは、リース会社の利用価値を決定づける大きなファクターであり続けている(ちなみに、リース会計基準変更は上場企業など大手企業が対照。中小企業は対象外)。

 リコーリースも全国40万社の経理事務代行会社のような部分がある。そのノウハウの蓄積があるからこそ、今回の新事業も立ち上げることができたと言っても過言ではない。いわば、グローバルマネーカードは伝統の中から新たな価値や意義を見いだす"温故知新"型ビジネスなのだ。もっとも、これは同社単独の事業ではない。国際キャッシュカードサービスなどを提供している、JTBグループのトラベルバンクとの提携であり、さらには国際ブランドカードのVISAのプリペイドカード機能を活用している。

新事業の業務フローは下図で示したとおり。サービスに加盟した企業はリコーリースに出張に必要な資金の入金を依頼。その指示を受けて、リコーリースはVISAに設置した利用企業の専用口座にその金額を振り込む。後は海外出張の際に、リコーリースが発行したリコーグローバルマネーカードを携帯して行けばいい。ホテル代、買い物などの支払いにカードを利用したり、ATMから現地通貨の現金を引き出すこともできる。VISA加盟店は世界に2800万店を数え、世界200カ国・地域で140万台のATMが利用可能だ。大抵の海外出張はこのカードを利用することで万事片付く。

海外出張サポートを糸口に新市場を開拓


 もし、予想外の出費がありそうな場合は、利用企業は追加入金をリコーリースに指示。それを受けて、リコーリースは専用口座に振り込む。そして社員が帰国したら、VISA→トラベルバンク→リコーリースと送信された利用データに基づいて処理。利用企業は翌月、リコーリースが整えた決済データに基づき、利用手数料なども加味して精算する。

 支払いなど利用データはネット上で送信され、VISAのネットワーク上に設けられている専用口座で即時引き落としとなる。したがって、新たに銀行口座を設置する必要はなく、データ処理も迅速だ。

早期実現を最優先し単独ではなく提携を選択

 この一連のフローでわかるように、利用企業は社員を出張させる際の経理事務から解放される。しかも、おカネはリコーリースの立て替え払い。海外出張の際に、日本円を現地通貨に両替したり、あるいは、帰国の際に現地通貨を日本円に戻すというような手続きもない。現金ではなくトラベラーズチェックを活用する場合、両替は不要だが、手配に手間がかかったり、購入手数料も必要だ。肝心の出張の際、場合によっては利用できないケースもある。

 またクレジットカードの使用だと、社員ごとに利用限度額の格差があったり、帰国前に支払期日が到来することすらある。加えて、貸金業法や割賦販売法の施行によって、クレジットカードの審査も利用限度額も、格段に厳格化される。使い勝手が悪くならざるをえない。つまり、この分野における既存の金融手段には一長一短がある。が、だからこそ、リコーリースに参入余地が生じた。

 とはいえ、当然リスクもある。今回、最大のリスクは、立て替え払いという実質与信に付随する信用リスクだ。立て替え払いが債務不履行となる危険性ということだが、そこにも、従来の中小企業取引で培ってきた同社の審査能力が発揮される。リコーリースの審査能力の高さは、大企業に比べて、はるかに信用リスクの高い中小企業市場をメインステージにしておきながら、リース業界の中でも格段に低い事故率(不良債権の発生率)に現れている(下図)。

事故率の低さは業界ピカ一


 金融分野で決済ビジネスがホット化しているのは、銀行が従来独占してきたこの分野の壁が本格的に取り払われるからだ。今年夏に国会成立した資金決済法によって、来年4月以降、一定の条件を満たせば、銀行以外でも資金決済事業が認められる。これを受けて、複数の企業が現在、近い将来における決済分野への進出を水面下で企図している。

 「当社が提供してきたサービスの延長線上として、事務と資金(立て替え払い)の融合は結節点だ。法律的にも新規参入を迎えるようになった。われわれは金融ビジネスの新潮流の中で恵まれた立場にある」

 打込愛一郎・リコーリース専務は今回の新事業をこう位置づける。とともに、決済分野の規制緩和の中で「いち早いスタートを切るためにも、単独ではなく、提携路線を選択した」と、先行逃げ切りへの意欲をみなぎらせている。
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/2b98341caa7d690fde0104f53f8ce589/

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